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会社概要

商号 西日本電気テック株式会社
所在地 大阪市淀川区宮原三丁目5番24号(新大阪第一生命ビル11階)
代表者 代表取締役社長 横山 佳史
資本金 9,000万円
株主 西日本旅客鉄道株式会社
設立年月日 平成17年1月12日
建設業 電気工事業平成21年10月14日 
国土交通大臣 許可(特-21)第23086号
電気通信工事業 平成21年 5月29日 
国土交通大臣 許可(般-21)第23086号
消防施設工事業 平成21年 5月29日 
国土交通大臣 許可(般-21)第23086号
電気工事業 経済産業大臣届第21008号
従業員数 892名(平成29年10月1日現在)
完工高 182億円(平成28年度)
主要取引先 西日本旅客鉄道株式会社
沿革 平成17年1月 西日本電気テック(株)設立
平成17年4月 営業開始(10支店新設)
平成20年7月 京都・大阪・神戸支店を統合し、京阪神統括支店を設置
平成26年7月 山陽新幹線の業務を集約し、新幹線統括支店を設置及び福岡支店を廃止

企業理念

西日本電気テックは、人間性を尊重し、安全を最優先に「誠意」と「熱意」を持って、鉄道電気設備の検査品質向上と技術力向上を図り、鉄道の安全安定輸送に貢献します。

e-TECロゴの赤の円は技術と人材育成への「熱意」を、青の円は仕事への「誠意」ある取り組みを表現しています。

組織図

組織図についてのイメージ

主な事業所

本社 〒532-0003 
大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番24号 新大阪第一生命ビル11F
新幹線統括支店 〒532-0003 
大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番24号 新大阪第一生命ビル4F
金沢支店 〒920-0031 
石川県金沢市広岡三丁目1番1号 金沢パークビル5F
京阪神統括支店 〒532-0003 
大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番24号 新大阪第一生命ビル6F
和歌山支店 〒640-8392 
和歌山県和歌山市中之島463番地の2
福知山支店 〒620-0062 
京都府福知山市宇和久市315番地の1
岡山支店 〒700-0961 
岡山県岡山市北区北長瀬本町1番45号
米子支店 〒683-0804 
鳥取県米子市旗ケ崎2040番地
広島支店 〒732-0801 
広島県広島市南区東駅町1番6号

協力会社

新潟県 合資会社三友電業社/株式会社松沢電業
富山県 大浦電気土木株式会社/有限会社四谷工業
石川県 北陸電気システム株式会社/株式会社ムラツー電設工業
福井県 株式会社川藤電業/株式会社三和電工社/株式会社坪田電工
滋賀県 有限会社須戸電設/株式会社中島電業所/有限会社美和電設
京都府 北近畿電気システム株式会社/京栄工業株式会社/シガメンテナンス株式会社/
株式会社古川電気工業
大阪府 阿津間電気株式会社/株式会社オリエント・シグナル/近畿電気システム株式会社/三枝電気工業株式会社/三興電気工事株式会社/有限会社新光電設工業/株式会社ダイサン/大和機械工業株式会社/高倉工業株式会社/株式会社出水電気商会/浜田電気工業株式会社/株式会社松川商会/有限会社山本電気工業所
兵庫県 協和テクノシステム株式会社/株式会社ケイイーエス/坂元電気株式会社/三和警備保障株式会社/長田電設工業株式会社/株式会社リケン工業
和歌山県 有限会社坂本電気/株式会社第一テック/株式会社都/株式会社吉田電設工業
岡山県 有限会社宇垣電設/有限会社協同電工/有限会社陶山電設/瀬戸内電気システム株式会社/中央電気株式会社/株式会社中国電業舎/有限会社西川電設/不動電気 株式会社/ミヤマ電設有限会社/山縣電機工業株式会社/三備電設株式会社
鳥取県 岡田電工株式会社/山陰電気システム株式会社/株式会社タイヨー通信/株式会社虎亀電工/有限会社米子報知機
島根県 有限会社石井工業所/宍道神州電気株式会社/山代電気工業株式会社
広島県 共盛電業株式会社/五洲電工株式会社/株式会社コスモテレコム/坂本電気工事株式会社/山陽電気設備株式会社/シナジーシステム株式会社/神光電気工事有限会社/大成電業株式会社/中国電気システム株式会社/有限会社広島信工/広島電気システム株式会社/有限会社三矢電設
山口県 有限会社栄和電工/有限会社三栄電業社/有限会社下関電気システム/情報通信機株式会社/有限会社新栄電設/有限会社タナカ興業/有限会社電創/東光電気工業株式会社/有限会社中野電気工事/ヒロ電気工事有限会社/有限会社山口鉄道電工/有限会社ヤマ産業/有限会社勇二電気工事/有限会社吉長組
福岡県 有限会社井上設備/株式会社カンノエンジニアリング/株式会社立花電業社/福岡電気システム株式会社
大分県 株式会社ヤマダ

環境方針

西日本電気テックは、JR西日本グループの一員として、地球環境にやさしい企業を目指し、地球環境保護活動に着実に取り組みます。

1.環境法令を遵守し、環境事故防止に取り組むとともに、事故発生時には適切な処置と迅速な情報連絡に努めます。2.環境負荷低減のため、エネルギー使用の効率化に努めます。3.全社一丸となって地球環境保護に取り組むとともに、環境教育を継続的に実施し、環境マネジメントシステムのステップアップに努めます。4.この方針は全社員並びに協力会社を含めて周知しその達成に努めるとともに、一般に公開します。